○政府特別補佐人（秋山收君） ただいまのお答えは、平成二年の中山外務大臣答弁との関係では協力に入ると申し上げたのでございますが、このような自衛隊の活動が言葉の一般的な意味において多国籍軍に参加するという、つまり参加するということはその一員となるといいますか仲間に入るといいますか、そういう意味が一般的な辞書的な意味でございますので、そういう一般的な意味において参加すると言うこともできるということが最近
○政府特別補佐人（秋山收君） 今、若林委員が御指摘になりましたとおり、参加という言葉が、今回のような言葉の広い意味での参加という意味と、それから平成二年の中山外相答弁に言いますような指揮下に入るという特定された意味での参加と両方の意味で用いられるということが、憲法解釈を変えているわけではございませんが、説明として分かりにくいということは私もそのとおりだと思います。
○政府特別補佐人（秋山收君） 今回の自衛隊の活動は、多国籍軍の中で、司令部との間で連絡調整を行いながら、その指揮下に入ることなく、我が国の主体的な判断の下に我が国の指揮に従い行われるものであります。
赤松 正雄君 丸谷 佳織君 赤嶺 政賢君 照屋 寛徳君 ………………………………… 外務大臣 川口 順子君 国務大臣 （内閣官房長官） 細田 博之君 国務大臣 （防衛庁長官） 石破 茂君 外務副大臣 逢沢 一郎君 政府特別補佐人 （内閣法制局長官） 秋山 收
政賢君 阿部 知子君 ………………………………… 外務大臣 川口 順子君 国務大臣 （内閣官房長官） 細田 博之君 国務大臣 （防衛庁長官） 石破 茂君 内閣官房副長官 杉浦 正健君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 増田 好平君 政府参考人 （内閣法制局長官） 秋山 收
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣法制局長官秋山收君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長西川徹矢君、外務省大臣官房審議官鶴岡公二君、外務省大臣官房審議官西宮伸一君、外務省大臣官房審議官吉川元偉君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君及び外務省条約局長林景一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○政府特別補佐人（秋山收君） 従来、平成二年の中山外務大臣答弁で申し上げております参加、かぎ付きの参加でございます。そのようなものにつきましては、基本的に、委員が御指摘なさいましたとおり、我が国の主体的な判断が確保されているという状況でない限り、それに対する関与はできないというふうに考えております。
○政府特別補佐人（秋山收君） 今回の多国籍軍に我が自衛隊がどのような位置付けで関与するかということはまだ検討中でございますけれども、仮にそのような……
○政府特別補佐人（秋山收君） 指揮に入り、その一員として行動するという意味での参加は、これは憲法上問題があるというふうに考えております。
遠藤 乙彦君 ………………………………… 外務大臣 川口 順子君 国務大臣 （防衛庁長官） 石破 茂君 内閣官房副長官 山崎 正昭君 防衛庁副長官 浜田 靖一君 外務副大臣 阿部 正俊君 防衛庁長官政務官 嘉数 知賢君 政府特別補佐人 （内閣法制局長官） 秋山 收
○政府特別補佐人（秋山收君） 正にそれは、国連決議の内容、それから各国との協議などを踏まえた上で政府として適切にこれから判断していくべき問題でございます。
○政府特別補佐人（秋山收君） マルチラテラル・フォース・アンダー・ユニファイド・コマンドということだろうと思いますけれども……
誠司君 松原 仁君 漆原 良夫君 赤嶺 政賢君 阿部 知子君 東門美津子君 ………………………………… 外務大臣 川口 順子君 外務副大臣 阿部 正俊君 外務大臣政務官 田中 和徳君 外務大臣政務官 松宮 勲君 政府特別補佐人 （内閣法制局長官） 秋山 收
国務大臣 （防衛庁長官） 石破 茂君 国務大臣 井上 喜一君 副大臣 総務副大臣 山口 俊一君 外務副大臣 阿部 正俊君 大臣政務官 防衛庁長官政務 官 中島 啓雄君 外務大臣政務官 荒井 正吾君 政府特別補佐人 内閣法制局長官 秋山 收
○政府特別補佐人（秋山收君） 憲法九条でございますが、第一項で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と書いてございまして、文理上、「国権の発動たる」というのは「戦争」にだけ掛かっているんだという読み方が普通だろうと思います。
○政府特別補佐人（秋山收君） 戦争とは何か、それから武力の行使とは何かということを憲法の規定に沿ってお答えしたことは、平成十四年二月五日の、これ、衆議院金田誠一先生の質問主意書に対する、二月五日は政府が出した答弁書の日付でございますが、そういう答弁書はございます。
外務大臣 川口 順子君 国務大臣 （防衛庁長官） 石破 茂君 国務大臣 井上 喜一君 副大臣 外務副大臣 阿部 正俊君 大臣政務官 防衛庁長官政務 官 中島 啓雄君 外務大臣政務官 荒井 正吾君 政府特別補佐人 内閣法制局長官 秋山 收
○政府特別補佐人（秋山收君） ただいまの御指摘の問題につきましては、従来、内閣法制局としてこれに罰則を設けることを前提とした法案の審査を行ったことはございませんので、明確に白、黒ということをここで申し上げることは難しいのでございますが、したがいまして、一般論として申し上げるほかないのでございますけれども、このような問題は、公共の福祉の観点から私人の権利に対して制約を課すことがどの範囲で許されるかという
○政府特別補佐人（秋山收君） まあ、これまた繰り返しになりますけれども、基本は、我が国として武力の行使は行わないと、それから他国が行う武力の行使とは一体化しないということでございます。
○政府特別補佐人（秋山收君） それは、国連決議の内容ですとか、それからその多国籍軍の目的、任務、編成など具体的な事案に即して判断すべきものであると考えますけれども、基本は、冒頭申し上げておりますように、我が国として武力の行使をしないと、それから他国が行う武力の行使に我が国の行為としてそれらと一体化するようなことはしないということが確保されているかどうかということを、新しい国連決議と申しますか、国連決議
○政府特別補佐人（秋山收君） 参加と申しますのは、これは平成二年の中山答弁にも明らかにされておりますように、その、まあこの場合、多国籍軍と言い換えますけれども、多国籍軍の司令官の指揮下に入ってその一員として武力の行使に関連する行動をするということを意味するものでありまして、そのような行動、そのような事態につきましては、憲法との関係で問題があるということでございます。
○政府特別補佐人（秋山收君） この多国籍軍の任務に武力の行使を伴うものと伴わないものがある場合については、従来十分には議論されてこなかったと思います。私どもは平成二、三年の事態を念頭に置いて、湾岸多国籍軍型のものを念頭に置いていろいろと議論してきたわけでございます。
○政府特別補佐人（秋山收君） 新しい、今まで論議されていなかった事態について従来の論理を敷衍して申し上げたということでございまして、従来の見解を変えたとかそういうことではございません。
財務副大臣 石井 啓一君 国土交通副大臣 林 幹雄君 国土交通副大臣 佐藤 泰三君 大臣政務官 財務大臣政務官 山下 英利君 ───── 会計検査院長 森下 伸昭君 ───── 政府特別補佐人 人事院総裁 佐藤 壮郎君 内閣法制局長官 秋山 收
博之君 国務大臣 （防衛庁長官） 石破 茂君 国務大臣 井上 喜一君 内閣官房副長官 内閣官房副長官 山崎 正昭君 副大臣 外務副大臣 阿部 正俊君 大臣政務官 防衛庁長官政務 官 中島 啓雄君 政府特別補佐人 内閣法制局長官 秋山 收
… 内閣総理大臣 小泉純一郎君 外務大臣 川口 順子君 国務大臣 （防衛庁長官） 石破 茂君 国務大臣 （事態対処法制担当） 井上 喜一君 外務副大臣 逢沢 一郎君 防衛庁長官政務官 嘉数 知賢君 政府特別補佐人 （内閣法制局長官） 秋山 收
……………………… 外務大臣 川口 順子君 国務大臣 （国家公安委員会委員長） 小野 清子君 国務大臣 （防衛庁長官） 石破 茂君 国務大臣 （事態対処法制担当） 井上 喜一君 防衛庁副長官 浜田 靖一君 外務副大臣 逢沢 一郎君 政府特別補佐人 （内閣法制局長官） 秋山 收
国務大臣 （防衛庁長官） 石破 茂君 国務大臣 （事態対処法制担当） 井上 喜一君 防衛庁副長官 浜田 靖一君 総務副大臣 山口 俊一君 法務副大臣 実川 幸夫君 外務副大臣 逢沢 一郎君 外務大臣政務官 田中 和徳君 政府特別補佐人 （内閣法制局長官） 秋山 收
総務大臣 麻生 太郎君 外務大臣 川口 順子君 国務大臣 （防衛庁長官） 石破 茂君 国務大臣 （事態対処法制担当） 井上 喜一君 防衛庁副長官 浜田 靖一君 外務副大臣 阿部 正俊君 防衛庁長官政務官 嘉数 知賢君 政府特別補佐人 （内閣法制局長官） 秋山 收
国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（規制改 革、産業再生機 構）） 金子 一義君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（防災） ） 井上 喜一君 出席内閣官房副長官 内閣官房副長官 山崎 正昭君 出席政府特別補佐人 内閣法制局長官 秋山 收
江田 康幸君 経済産業大臣政 務官 菅 義偉君 国土交通大臣政 務官 斉藤 滋宣君 国土交通大臣政 務官 鶴保 庸介君 環境大臣政務官 砂田 圭佑君 政府特別補佐人 人事院総裁 中島 忠能君 内閣法制局長官 秋山 收
○政府特別補佐人（秋山收君） 今回の法案に規定しておりますような武力攻撃予測事態におきましては、武力攻撃、我が国に対する武力攻撃を排除するための必要最小限の武力の行使は憲法も否定していないと考えているところでございまして、そのための準備をする段階におきまして、日米が共同で対処するために相互にいろいろな協力をするということも憲法上問題にならないわけでございまして、したがって、今回の法案で弾薬を米軍に提供
○政府特別補佐人（秋山收君） 先ほどから申し上げていることの繰り返しになって恐縮でございますが、周辺事態において活動しております米軍に対する弾薬の提供は、今回の法律ができましても、これは実際上想定されない、あり得ないことでございまして、したがいまして、従来からの私どもの見解は変化して、変更しておりませんし、またこれを変更する必要もないものと考えております。
○政府特別補佐人（秋山收君） 基本的にはただいま井上大臣から御答弁があったとおりでございますが、イラク法等で弾薬を提供しないということになりましたことにつきましては、それが、弾薬を後方、いわゆる非戦闘地域で提供することが一体化するかどうかについては結論を出さない状況の中で、政策的にこれは提供しないということが決定されたという経緯でございます。